日本酒業界に横たわる岩盤規制と市場縮小
日本酒業界には長年にわたり岩盤規制が横たわっている。国内向けの新規製造免許はおよそ70年にわたり認められておらず、既存の酒蔵の保護を最優先する政策が続いている。その結果、市場はピーク時の5分の1にまで縮小し、新規参入が著しく制限されている。酒造りを志す若手が新規事業を立ち上げるには、免許を持つ既存事業者を負債ごと買収するしかなく、多くの人が参入を断念せざるを得ない状況だ。
一方で、海外では「SAKE」としての日本酒人気が高まり、市場が拡大している。しかし、国内市場の停滞と規制の硬直性が、新たな酒造家の育成や革新を阻んでおり、日本酒産業全体の成長に影を落としている。この状況を打破し、世界のSAKEブームに適応するには、日本酒の品質を保証し、ブランド価値を高める仕組みが必要だ。その一つの解決策として、フランスのワインAOC（原産地統制呼称）制度に倣った制度の導入が検討に値する。
ワインAOCの成功と日本酒への適用可能性
フランスのワインAOC制度は、高品質なワインのブランド価値を維持し、輸出市場でも成功している。AOCは単なる規格ではなく、地域ごとの気候や土壌、栽培・醸造方法を厳格に規定し、消費者に「このワインは品質が保証されている」と伝える役割を果たしている。この成功例を日本酒に応用することで、地域ごとの酒造りの特徴を明確にし、消費者が品質を理解しやすい仕組みを構築できるのではないか。
たとえば、新潟AOCは「淡麗辛口」、灘AOCは「芳醇で力強い味わい」といった形で地域ごとの特色を打ち出せば、ブランド価値の向上につながる。また、AOC認定の日本酒が国際市場で一定の評価を得られるようになれば、価格競争を脱し、高付加価値商品の展開がしやすくなる可能性もある。
AOC導入のメリットと課題
AOC制度を導入すれば、日本酒の品質保証が強化され、市場におけるばらつきが減少る。消費者にとっても、どの日本酒がどのような特性を持つのかを理解しやすくなり、購買の際の指標となる。また、地域ブランドの強化にもつながり、各地の酒蔵が差別化戦略を展開しやすくなるだろう。
しかし、AOC導入には課題もある。規制が厳しくなりすぎると、酒造りの自由度が奪われ、新しいスタイルの日本酒が生まれにくくなる可能性がある。さらに、AOCの認定基準をどのように設定し、誰が管理するのかといった運営上の問題も考慮しなければならない。加えて、AOCの導入が新規参入の障壁となり、かえって業界の新陳代謝を妨げるリスクもある。
日本酒AOCの導入は、日本酒市場にとって一つの転機となる可能性がある。だが、それが成功するかどうかは、制度設計の適切さと市場における認知度の向上にかかっている。
次回は、具体的に日本酒AOCをどのように設計すればよいのかについて考察する。
