石破茂首相が自民党の新人議員15人に対し、1人10万円分の商品券を配布していた問題が浮上し、政権運営が厳しさを増している。

これは想像だが、田中角栄元首相であれば、商品券ではなく、帯付きの百万円を直接渡していたのではないだろうか。良し悪しは別として、渡す側にも覚悟があり、受け取る側も黙って受け取ったことだろう。杯を交わす親分子分のような関係が成立し、強固なつながりが生まれる。

一方、石破首相のやり方は、田中氏とは似て非なるものである。商品券を配る手法では、関係性は生まれず、ただのバラマキにしか見えない。

石破首相は以前から「人付きあいが悪いのが定評になっていた」と自身の人望のなさを認めている。そのため、今回の商品券配布は、人望の不足を金銭で補おうとしたと見られても仕方がない。

さらに、石破首相が過去にも複数回にわたり商品券を配布していたとの情報がある。特に、総理就任後に金額が増加したとの指摘もあり、その財源が個人資産なのか、あるいは官房機密費からの流用なのかが注目されている。野党やメディアは、この点について徹底的な追及を行うべきである。

政治資金規正法では、公職の候補者の政治活動に関して寄付を行うことを禁じている。今回の商品券配布がこの法律に抵触する可能性が指摘されており、法的な問題も浮上している。

この問題は、石破政権の今後に大きな影響を及ぼす可能性がある。国民の信頼を取り戻すためには、透明性のある説明と適切な対応が求められている。